令和６年１０月から児童手当の制度が改正されます。
制度改正について
令和６年１０月に児童手当法の一部が改正されます。
主な改正
- 所得制限の撤廃
- 支給期間を中学校修了までから高校生年代までに延長
- 第３子以降の支給額を３万円に増額
- 3.の多子加算のカウント対象が大学生年代までに延長
- 支払月を年６回（偶数月）に変更（初回支給は１２月）
改正内容について
| 現行制度（令和６年９月まで） |
改正後（令和６年１０月から） |
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支給対象 |
中学校終了後までの国内に住所を有する児童（１５歳到達後最初の３月３１日まで） | 高校生年代までの国内に住所を有する児童（１８歳到達後最初の３月３１日まで） | |||||||||||||||||||||||||
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所得制限 |
あり
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なし |
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| 支給額 |
※特例給付は一律５，０００円 |
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第３子以降加算 |
高校生年代まで （１８歳到達後最初の３月３１日まで）
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大学生年代まで （２２歳到達後最初の３月３１日まで） ※進学や就職を問わず、お子様を養育していればカウント対象となります。 |
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| 支払月 |
年３回 ４ヶ月ごとに支給(２・６・１０月) |
年６回 ２ヶ月ごとに支給(偶数月) ※初回支給は令和６年(２０２４年)１２月 |
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※令和６年度における高校生・大学生年代は以下のとおりです。
| 大学生年代 | 平成１４年４月２日～平成１８年４月１日生まれ |
| 高校生年代 |
平成１８年４月２日～平成２１年４月１日生まれ |
申請について
下記の人は、申請してください。
1 現在児童手当を受給していない人 ※申請案内：令和６年８月２８日発送済
- 高校生年代の児童のみを養育している人
- 令和６年度所得上限を超過したことにより、児童手当の支給対象外となった人
※他の自治体から受給している人や、公務員で勤務先から受給している人にも発送していますが、本町での手続きは、不要です。支給元へご確認ください。
申請様式
- 対象者全員
- 高校生年代以下の児童を養育しており、かつ平成14年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた者を養育している人のみ
「監護相当・生計費の負担についての確認書」をダウンロードする（PDF：111kB）
- 養育している子のうち、請求者とは別の場所に住民票登録している子がいる人のみ
２ 現在児童手当を受給している人 ※申請案内：令和６年１０月上旬送付予定(１０月支給通知に同封)
- 高校生年代を養育している人
- 大学生年代の児童を養育していて、子どもが３人以上いる人
※大学生年代の児童を養育している人は、第３子以降の加算の対象には含まれますが、手当の支給対象にはなりません。
※現在受給中の全世帯に発送するため、手続きが不要の人もいます。予めご了承ください。
申請様式
- 対象者全員
「額改定認定請求書」をダウンロードする（PDF：189kB）
- 高校生年代以下の児童を養育しており、かつ平成14年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた者を養育している人のみ
「監護相当・生計費の負担についての確認書」をダウンロードする（PDF：111kB）
- 養育している子のうち、請求者とは別の場所に住民票登録している子がいる人のみ
３ 上記以外の人
- 単身赴任や進学等のため子どもと別居している人等、申請案内が届かない人は、勝央町役場税務住民部医療班へお問い合わせください。
その他注意事項
- 受給対象者が公務員である場合は、勤務先へお問い合わせください。
- 児童手当は、原則申請のあった翌月から支給の対象となりますが、今回の制度改正に係る申請に関しては、特例で令和７年３月３１日までに申請が行われれば、令和６年１０月分まで遡って支給が可能です。
- 制度改正に関連した対象者個別のご相談については、身分証明書を持参のうえ、税務住民部へ直接ご相談ください。（お電話やメール等による回答も可能ですが、相談の内容によっては、お答えできないことがあります。）
